経営事項審査の申請準備
経営事項審査の有効期間
経営事項審査の有効期間（公共工事を請負うことができる期間）は、経審の申請時期に関わらず「審査基準日＝決算日」から１年７ヶ月と定められています。
よって、申請時期が遅れると「公共工事を請負うことができる期間」が短くなることから、場合によっては「公共工事を請負うことができなくなる」という恐れもあります。そうならないためには、申請準備を計画的に行う必要があります。
経営事項審査申請を行っただけでは公共工事を請負うことはできません。審査終了後に「審査結果の通知」を受ける必要があります。
長崎県では、審査申請月の翌月下旬ごろに結果通知が発送されます。
経審の申請準備
経営状況分析申請
経営事項審査申請には、経営状況分析結果の通知を受けておく必要があります。結果通知を受け取るまでに日数を要しますので計画的に申請を行いましょう。
経営状況分析申請の必要書類
- 経営状況分析申請書
- 建設業許可通知書または許可証明書
- 当期減価償却実施額の確認書類
- 前期減価償却実施額の確認書類
- 前々期減価償却実施額の確認書類
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 兼業事業売上原価報告書
- 完成工事原価報告書（法人の場合）
- 株主資本等変動計算書（法人の場合）
- 注記表（法人の場合）
- 委任状（行政書士等代理申請の場合）
※ 消費税処理方式（税抜・税込）や、リース資産・一括償却資産等も減価償却費として処理を行っている場合は別表の添付方法をよく確認する必要があります。
登録経営状況分析機関
登録機関の名称 住所 連絡先 （一財）建設業情報管理センター 東京都中央区築地２－１１－２４ 03-5565-6131 （株）マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市中央区京町２－２－３７ 096-278-8330 ワイズ公共データシステム（株） 長野県長野市田町２１２０－１ 026-232-1145 （株）九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町２２ 095-811-1477 （株）北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条４－８－１ 011-820-6111 （株）ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田２－５－２４ 028-649-0111 （株）経営状況分析センター 東京都大田区大森西３－３１－８ 03-5753-1588 経営状況分析センター西日本（株） 山口県宇部市北琴芝１－６－１０ 0836-38-3781 （株）日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町６－８－２７ 093-474-1561 （株）建設システム 静岡県富士市石坂３１２－ 0545-23-2607
※ 引用元：国土交通省ホームページ
